Q: 宿泊業で外国人を採用できますか?

Q&A

Answer:

日本はいま外国人観光客の誘致政策に力を入れています。観光ビザの要件緩和なども背景にあり外国人観光客が年々増えています。2017年の訪日外国人観光客数は2,869万人と過去最高を記録しました。インバウンドによる経済効果も右肩上がりです。

こうした状況を受けてホテルの客室数不足という問題も生じています。また、当然ホテルや旅館など宿泊業の人手不足もかなり深刻な状況です。この状況は2020年のオリンピックに向けて、より加速するでしょう。

人手不足の宿泊業において、外国人労働者の力を借りたいと願う経営者も多いです。ここで気を付けたいのが、宿泊業において、日本人を雇う場合と外国人を雇う場合は違いますよということです。日本人であれば、フロント業務や宿泊客対応、清掃、配膳、ベッドメイキング、電話対応などいろいろな業務に就かせることも可能です。しかし、外国人を雇う場合、今現在あくまでも専門的な職務を遂行するためというのが在留資格付与の大前提ですから、まずは単純労働と判断されがちな業務に就かせることはできません。

フロント業務は、直接外国人観光客と接する場所です。外国人宿泊者が多い大規模な有名ホテルなら語学が堪能な外国人従業員の必要性も高いと判断されるでしょうが、規模の小さいホテルにおいては、本当にたくさん外国人宿泊客がいるのか?日本人客ばかりじゃないのか?清掃、配膳、ベッドメイキングなんかもさせるんじゃないのか?と疑念を持たれ単純労働とみなされがちです。どうしてもフロント業務で雇用したいというのであれば、外国人をフロント業務に就かせる必要性をしっかり入国管理局へ説明し理解してもらう必要があります。外国人客の多さと全体における割合、外国語での顧客対応の重要性などをしっかりデータ等で示す必要があります。仮に、日本の観光専門学校などでホテル業務を学んだ専門士をフロントスタッフとして「技術・人文知識・国際業務」ビザで採用できた場合、注意したいのがその業務内容です。この場合あくまでフロント業務での許可になりますので、フロント業務の手待ち時間に調理や部屋掃除などの単純労働をさせないようくれぐれも注意してください。

今後、外国人宿泊客を増やすためのマーケティング業務や海外の旅行会社や企業等との折衝・契約などを含む経営企画的な業務等の仕事をするために外国人を採用する場合は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を検討します。この場合、大学や日本の専門学校において専攻した学科と職種の関連性が認められれば、在留資格取得の可能性はあります。

 

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