Q: 介護事業で外国人を採用できますか?

Q&A

Answer:

昨今、人手不足の代表的業種として介護事業があげられます。今後ますます日本の高齢化が進むと同時に介護事業における人材争奪戦も激しくなってくる中、ポテンシャルワーカーたる外国人介護人材に対する期待が日に日に高まりつつあります。

以前までは、介護現場で外国人が介護職員として働いてもよいとする就労ビザは入管制度上ありませんでしたので、日本人の配偶者等や永住者などの就労制限のない外国人またはEPA(経済連携協定)で特定活動ビザを取得した外国人等でなければ介護施設で介護職員としては働けませんでした。しかし我が国における介護業界の人材不足解消のため、平成29年9月1日より新たに在留資格「介護」が新設され、一定の要件を満たす外国人は介護現場で介護職として働く事ができるようになりました。

当然ですが、誰でも介護職として採用されれば『介護ビザ』を取得できるというものではありません。『介護ビザ』を取得するための要件として、まず日本の国家資格(介護福祉士)を取得していることが必要です。介護福祉士の資格を取得する方法はいくつかありますが、外国人が介護ビザを取得するためには、今のところ「養成施設ルート」であることに限定されています。つまり介護福祉士養成施設(専門学校等)へ通学して卒業することが必須条件なのです。次に、介護福祉士の資格を取得した外国人が、日本の介護事業者と職務内容が「介護」または「介護の指導」として雇用契約を結んでいることが必要になります。また当然ですが、契約内容には日本人が従事する場合における報酬額と同等額以上の報酬が約束されていないといけません。

平成29年11月1日より技能実習にも介護が追加されているのですが、この話は長くなりそうなのでまた別の機会に書きたいと思います。

来年の入管法改正により、「特定技能」で介護現場に採用される外国人も増加することが予想されるため、将来的には多くのホスピタリティ溢れる外国人が日本の介護現場で活躍してくれることでしょう。

 

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