Q: 不動産業で外国人を採用できますか?

Blog

Answer:

不動産賃貸、仲介、売買のような不動産業で外国人労働者を採用するケースを見ていきましょう。

現在、多くの外国人留学生や外国人労働者が日本に在留しています。平成30年6月で263万人。国籍別では、1位中国、2位韓国、3位ベトナムとなっています。この数は今後も右肩上がりで増えていくことでしょう。

そうなりますと、外国人に賃貸物件などを紹介する案件も増えてきます。賃貸不動産物件の内見、賃料はじめ敷金や礼金の説明、火災保険や重要事項の説明、契約など日本語が不慣れな外国人に対し日本人が日本語で説明しても詳細な部分を理解してもらうことは難しい場面が多々あります。そんな時に外国人スタッフから母国語で説明してもらうと安心して契約を結ぶことができるでしょう。賃貸だけでなく不動産売買や仲介においても昨今、外国人富裕層が日本の不動産を購入するケースも増えていますので、物件案内や契約の際にやはり母国語が話せる外国人スタッフがいた方が顧客としても安心ですよね。また、営業面でも不動産広告の翻訳や顧客向けHPの外国語への翻訳などといった需要もあるでしょう。

このように増え続ける外国人顧客対応をになう通訳・翻訳スタッフの需要は右肩上がりです。通訳・翻訳スタッフとして、外国人を雇用する場合は「技術・人文知識・国際業務」のビザ取得を検討することになります。通訳・翻訳でビザを受けようとする場合、基本的には3年の実務経験が必要ですが、大学を卒業したものであれば実務経験が3年なくても申請可能ですので、留学生を新卒採用することも可能です。

関連記事一覧