在留資格取消件数が過去最多に

出入国在留管理庁から発表された「平成30年度の在留資格取消件数」を見ますと、取消件数は832件で過去最多だった前年度の385件を更新し２倍以上の増加となりました。

在留資格別、国籍・地域別の内訳

在留資格別に取消件数をみると、「留学」が412件（全体の49.5％）、「技能実習」が153件（18.4％）、「日本人の配偶者等」が80件（9.6％）と続いています。「留学」と「技能実習」で約７割を占め、件数も前年より大幅に増加となりました。国籍・地域別では、ベトナムが416件（全体の50.0％）、中国が152件（18.3％）、ネパールが62件（7.5％）と続いています。

大幅に増加した理由とは

在留取消件数が倍増した理由として、平成28年に出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」という）の改正で在留資格取消制度が強化されたことが挙げられます。改正では、「在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること」（入管法第22条の４第１項５号）の取消事由が新設されました。その結果、「留学生が学校を除籍された後に、アルバイトを行って在留していた」「技能実習生が実習実施先から失踪後に、他の会社で稼働して在留していた」などの事例で在留資格の取消しができるようになり、今回の調査では216件が適用となりました。

また、最も多かった取消事由は、「在留する者が在留資格に応じた活動を３月（高度専門職は６月）以上行わないで在留していること」（入管法第22条の４第１項６号）で、384件でした。具体的な事例として、「留学生が学校を除籍された後に、３か月以上本邦に在留していた」「技能実習生が、実習先から失踪後、親戚宅に身を寄せ、在留資格に応じた活動を行うことなく、３か月以上本邦に在留していた」などが挙げられます。