不法就労&不法就労助長罪について知っておこう

　外国人労働者数が右肩上がりで増加している我が国において、残念ながら、不法就労外国人も一定数存在しています。
不法就労は法律で禁止されており、不法就労をした外国人が処罰の対象となることはもちろん、外国人に不法就労をさせた事業主も「不法就労助長罪」により処罰の対象となる場合があります。
　そのため、外国人を雇用する事業主や外国人雇用を担当する方は、どのようなケースが「不法就労」に該当し、どのような場合に「不法就労助長罪」に問われる可能性があるのかを正しく理解しておくことが重要です。
　また、外国人を雇用する際には、在留カードに記載された在留資格や在留期間、就労制限の有無などを必ず確認し、外国人に不法就労をさせることのないよう、適切な雇用管理を行いましょう。

A：我が国における「不法就労」とは、一般的に、次の4つのパターンを指します。
① 不法入国・不法上陸した外国人が行う就労
日本に不法に入国・上陸した外国人が、収入を伴う活動を行う場合
② 不法残留している外国人が行う就労
在留期間を超えて不法に残留し、正規の在留資格を有していない外国人が、収入を伴う活動を行う場合
③ 就労が認められていない外国人が行う就労
就労することが認められていない在留資格を有する外国人が、資格外活動許可を受けることなく、収入を伴う活動を行う場合。
④ 認められた範囲を超えて行う就労
就労が認められている在留資格を有する外国人が、その在留資格で認められた活動の範囲を超えて、収入を伴う活動を行う場合（その活動について資格外活動許可を受けている場合を除く）。

　上記④のような、在留資格で認められた活動の範囲を超えて就労させるケースには、十分な注意が必要です。
　なぜなら、在留資格に関する知識不足などから、悪意はないにもかかわらず、外国人を不法就労させてしまっているケースも少なくないからです。就労が認められている在留資格には、それぞれ活動できる範囲が定められています。そのため、会社は外国人労働者に対して、日本人労働者と同じように幅広い業務を自由に指示できるわけではなく、原則として、入管法上認められている活動の範囲内で業務に従事させる必要があります。
　例えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で通訳・翻訳業務に従事している外国人を、工場のライン作業に従事させることは、原則として認められません。
　また、在留資格「技能」で外国料理の調理師として働いている外国人についても、本来の調理業務とは異なる配膳や清掃などの業務に専ら従事させることは、在留資格の活動範囲との関係で問題となる可能性があります。
　したがって、外国人を雇用する際には、在留資格と実際に従事する業務との関連性について十分に確認することが重要です。
　特に、日本人の採用では一般的な「総合職」のように、入社後に会社の都合に応じてさまざまな業務を担当させるという考え方を、そのまま外国人雇用に当てはめることはできません。
「この外国人に、この仕事をさせても大丈夫なのか？」
外国人を雇用する際には、常にこの点を確認することが重要です。

A：はい。外国人を雇用した事業主も、処罰の対象となる場合があります！
入管法には、外国人の不法就労を助長する行為を処罰する「不法就労助長罪」が定められています。
不法就労助長罪は、例えば、次のような行為を処罰の対象としています。
① 事業活動に関し、外国人を雇用するなどして、不法就労活動をさせる行為
② 外国人に不法就労活動をさせるために、これを自己の支配下に置く行為
③ 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為、または②の行為に関してあっせんする行為

　これらに該当した場合、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、あるいはその両方が科される可能性があります。　

　外国人労働者の適正な受入れを進める一方で、不法就労を助長する行為については、今後、より厳しい対応がとられることになります。現在、不法就労助長罪の罰則は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方とされています。
　これが法改正により、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方へと引き上げられます。これは、不法就労を助長する行為をこれまで以上に厳しく取り締まるという、国の明確な姿勢の表れといえるでしょう。
　特に注意が必要なのは、「外国人が不法就労をしているとは知らなかった」というだけでは、当然に処罰を免れることができないという点です。入管法では、不法就労助長罪について、外国人の活動が在留資格で認められた範囲に属しないことや、資格外活動許可を受けていないことを知らなかったとしても、過失がない場合を除き、処罰を免れることができないと定めています。
　したがって、外国人を雇用する事業主には、単に在留カードを確認するだけではなく、
在留資格の種類
在留期間
就労制限の有無
実際に従事させる業務が在留資格の範囲内であるか
資格外活動許可を受けている場合、その許可の内容
などを適切に確認し、管理することがこれまで以上に重要になります。
　
　外国人雇用が身近になる一方で、「知らなかった」では済まされない時代になっています。外国人を採用する際には、採用時の在留資格確認だけでなく、在留資格の更新・変更や担当業務の変更の際にも、適法に就労できるかを確認することが重要です。