在留資格『介護』とは?

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『介護』ビザは、介護現場で外国人が介護職員として働くための就労系在留資格のひとつです。以前までは、外国人が介護職員として介護現場で働いてもよいとする就労ビザは制度上ありませんでした。昨今、我が国における介護業界の人材不足解消のため、平成29年9月1日より正式に就労ビザとして認められた比較的新しい在留資格です。

『介護ビザ』の取得要件

① 介護福祉士の国家資格を取得していること
② 日本の会社(介護施設)と雇用契約を結んでいること
③ 職務内容が「介護」または「介護の指導」であること
④ 日本人が従事する場合における報酬額と同等額以上の報酬を受けること
まず、なんといっても「介護福祉士」の資格を取得していることが大前提です。
介護福祉士の資格を取る方法はいくつかありますが、外国人が介護ビザを取得するためには、「養成施設ルート」であることに限定されています。つまり介護福祉士養成施設(専門学校等)へ通学して卒業することが必須条件なのです。

介護ビザ取得までの流れ

介護ビザは、いきなり入管の手続きには進めず、下記のようなステップを踏みます。
(1) 日本留学(日本語学校など)
(2) 介護施設養成施設2年以上
(3) 介護施設に採用決定
(4) 入国管理局へ在留資格変更許可申請(留学ビザ→介護ビザ)
(5) 介護ビザの取得
(6) 介護施設にて就労開始

介護福祉士資格取得までの経過措置

2016年までに介護施設養成施設等を卒業した学生は国家試験を受けることなく介護福祉士の資格を取得することができました。
2017年卒業生からは、介護分野における人材の質の向上のため国家試験の義務化が予定されていましたが、介護現場の人材不足に拍車がかかることが懸念され2022年度に先送されることになりました。
年度ごとの卒業生の詳細は下記になります。

  1. 2016年度卒業生
    介護福祉士養成施設の卒業時に介護福祉士資格を取得
  2. 2017~2021年度卒業生(経過措置)
    この期間の卒業生は、5年間の期限付きで介護福祉士資格が与えられます。
    期限内に国家試験に合格するか、または5年間現場で実務経験を積むことで、正式に介護福祉士の資格が与えられます。
    しかし、期限内にいずれかの条件を満たさなかった場合には資格が失われます。
  3. 2022年度卒業生
    介護福祉士養成施設を卒業した場合でも、介護福祉士の国家試験に合格しなければ介護福祉士資格を取得できません。
『介護』ビザ申請に必要な書類とは
【変更申請の場合】
  • 在留資格変更申請書
  • 証明写真(縦4cm×横3cm)
  • パスポート及び在留カード  原本提示
  • 介護福祉士登録証(写し)
  • 介護福祉士養成施設の卒業証明書
  • 会社案内やHP出力(役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載)
  • 会社の登記事項証明書
  • 雇用契約書
  • 日本語能力を証明する書類 ※日本語能力試験合格証など
  • 履歴書
  • 雇用理由書