在留資格の種類を知っておきましょう

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現在の日本に入国・滞在するための在留資格として入管法では、下記29種類を定めています。

就労が認められる在留資格(活動制限あり)

在留資格該当例
①外交外国政府の大使,公使等及びその家族
②公用外国政府等の公務に従事する者及びその家族
③教授大学教授等
④芸術作曲家,画家,作家等
⑤宗教外国の宗教団体から派遣される宣教師等
⑥報道外国の報道機関の記者,カメラマン等
⑦高度専門職ポイント制による高度人材
⑧経営・管理企業等の経営者,管理者等
⑨法律・会計業務弁護士,公認会計士等
⑩医療医師,歯科医師,看護師等
⑪研究政府関係機関や企業等の研究者等
⑫教育高等学校,中学校等の語学教師等
⑬技術・人文知識・国際業務機械工学等の技術者等,通訳,デザイナー,語学講師等
⑭企業内転勤外国の事務所からの転勤者
⑮介護介護福祉士
⑯興行俳優,歌手,プロスポーツ選手等
⑰技能外国料理の調理師,スポーツ指導者等
⑱特定技能特定産業分野の各業務従事者
⑲技能実習技能実習生
身分・地位に基づく在留資格(活動制限なし)

在留資格該当例
①永住者永住許可を受けた者
②日本人の配偶者等日本人の配偶者・実子・特別養子
③永住者の配偶者等永住者・特別永住者の配偶者,我が国で出生し引き続き在留している実子
④定住者日系3世,外国人配偶者の連れ子等
就労の可否は指定される活動によるもの

在留資格該当例
①特定活動外交官等の家事使用人,ワーキングホリデー等
就労が認められない在留資格(※)

在留資格該当例
①文化活動日本文化の研究者等
②短期滞在観光客,会議参加者等
③留学大学,専門学校,日本語学校等の学生
④研修研修生
⑤家族滞在就労資格等で在留する外国人の配偶者,子